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まもなく金地金等の譲渡の対価の支払調書制度施行

 2012年1月1日から、金、プラチナ等貴金属現物売却時、その売却額が200万円を超える場合には、売却先の貴金属商等は所管の税務署に「地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出しなければならなくなります。

 支払調書の提出自体は貴金属商等の義務であって、売却者の義務ではありませんが、支払調書の作成にあたり、「誰が売却したか」を明確にすることを目的として、売却者には本人確認書類の提出が求められます。売却者は本人確認書類の提出を拒否することもできますが、その場合には200万円以上の貴金属現物を売却することはできません。

 この法改正の目的は「売買に関する申告漏れを防ぐ」即ち税金の徴収です。日本をデフレに陥れて財政を悪化させる一方、自らの利権拡大のためには、東日本大震災の復興そっちのけで増税を推進する財務省らしい卑劣なやり方です。


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悪の巣窟財務省

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